きょうの厚生労働委員会で、「勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律案（青少年の雇用の促進等に関する法律）」の審議で質問に立ちました。
委員会では、以下の５点について質問しました。
１．学生が職場情報を入手できる環境づくりについて
２．ハローワークにおけるブラック企業の求人不受理について
３．中小企業の人材確保に向けた認定制度の取り組みについて
４．働く人を支援するキャリアコンサルタントについて
５．2020東京オリンピック・パラリンピックを控えて、訪日外国人の観光に関する職場で働く労働者のスキルアップについて
若者の就職環境の整備と、中小企業の人材確保は、地方創生にとっても重要です。こうした取り組みを着実に進め、この国の将来を担う若者が安心してチャレンジできる環境づくりに向けて、多くの関係者と力を合わせて取り組まなければなりません。
この法案が成立すれば、学生に対する企業の情報提供については一歩前進します。しかし情報がいくらあっても、「自分はどのような職種に向いているか」なんてことは、実際に仕事をしてみないとわからない、ということもあります。
「どんな仕事であっても、与えられた場所でまじめに一生懸命取り組んでいれば、それを必ず誰かが見ていて、その先につながっていくよ」ということを若者には言いたい。
また雇う側にも、若者の職業能力に対して温かく見守って、「若者を育てる」という意識で接してほしい。お互いにそのような気持ちを持つことが大事だと思います。
議事録が出来上がりましたら、後日「政治家として」のページにアップ致しますので、こちらもぜひご覧ください。
▼質問に対して、塩崎恭久 厚生労働大臣からもご答弁いただきました
