「アンチドーピングの推進」 予算委員会分科会で質問に立ちました

 25日、衆議院予算委員会の第4分科会で質問に立ちました。第4分科会は文部科学省所管の予算を担当します。今回は「アンチドーピング活動の推進」について、以下の4点を質問しました。

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1.現在、文部科学省では冨岡副大臣の下で、ドーピング防止活動の推進に向けて、法的整備を含め対応を検討中である旨の報道があった。2020年東京オリパラ大会を成功させる上で、ドーピング防止活動は非常に重要。取り組みの方向性をお聞きしたい。

2.ドーピング防止に関する国内外の教育・啓発活動の推進に向けて、文部科学省として初等教育も含めて、どのような取り組みを行うことを考えているのか。

3.医学部や薬学部など、ドーピング防止に関係する専門科での教育に関する現状と、今後の取り組みについて。

4.プロ野球、大相撲等のプロスポーツにおいて、どのようなドーピング防止活動を推進しようとしているのか。取り組みの現状と今後の方向性について。

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             ▲馳浩 文部科学大臣からもご答弁いただきました

 日本は過去のオリパラ大会で、ひとりもドーピング違反者を出していません。これまで国際的なアンチドーピング活動にも積極的に貢献しており、高い評価を受けています。

 ドーピング防止活動において、最も重要かつ効果的なのは、教育と啓発です。アスリートはもちろんのこと、コーチ等の支援者、ひいては国民全体にドーピング防止活動の重要性に対する認識を深めること。教育・啓発活動を推進していくことが大事です。

 例えば小学校の教科書にアンチドーピングに関する記述を載せる、また医師や薬剤師の国家試験の問題にアンチドーピングを入れ、大学の授業でも取り上げるようにする。このような取り組みができれば、ドーピング防止に高い効果があると思います。

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 私もかつてはスポーツドクターとして、トップアスリートを支えてきました。スポーツの力を身近に感じ、「スポーツの力」を社会の力にしたい、という思いも、政治を志すきっかけになりました。

 昨年10月には、悲願だったスポーツ庁が発足。スポーツの価値を高め、スポーツの力を社会の力にしていく体制が整いました。日本では2019年にラグビーワールドカップ、2020年には東京オリンピック・パラリンピックという大規模国際大会が控え、その成功に向けて国を挙げて準備が進んでいます。

 ドーピングは、クリーンな選手たちの日頃の努力を踏みにじり、スポーツを愛する人々を失望させるものです。と同時に、何より「スポーツの価値」を貶めるものです。日本においても、より積極的なアンチドーピングの活動を行っていく上での法的整備を急ぐ必要があります。

 日本がメダルの数だけではなく、アンチドーピング活動においても世界をリードする存在となるよう、これからも全力で取り組んでまいります。