3月28日に行われた衆議院本会議で、初の質問に立ちました。
「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案」に対して、自民党を代表して質問を行いました。みんなが求める安心して暮らす事ができる社会保障制度を将来も持続可能なものにしてゆく、我々の責任です。健康長寿長野の事も話しました。こちらに動画と合わせて質問の全文を掲載しますので、ぜひご覧ください。
自由民主党の小松ゆたかです。
ただいま議題となりました、政府提出の「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案」について、自由民主党・無所属の会を代表して質問いたします。
我が国では、2025年にはいわゆる団塊の世代が75歳以上になるなど、一層の人口の高齢化の進展が見込まれています。私の地元の長野県は平均寿命が男女とも全国1位で「健康長寿」の県として知られています。これは各個人の意識の高さとともに、食生活の指導や健康スポーツの推進など、地域で健康を支え合う仕組みが根底にあるからです。
健康で長生きしたいという多くの願いを将来にわたって支えていくためにも、介護保険制度を始めとした高齢者の方々の生活を支える仕組みを強化し、持続可能な制度としていくことは、今現在の私たちにとっても待ったなしの最重要課題であります。
まず最初に、今回の改正のポイントについて伺います。
介護保険制度の理念である高齢者の尊厳の保持や自立支援を実現していく観点からも、医療、介護、住まい、予防、生活支援が身近な地域で包括的に確保される地域包括ケアシステムを強化していくことは大変重要と考えます。
今回の制度改正で、高齢者の方々にとって何が変わり、どのようなメリットがあるのでしょうか、厚生労働大臣にお伺いします。
次に、在宅医療と介護の連携について伺います。
地域包括ケアシステムを構築するためには、急性期の医療から在宅医療や在宅介護までの一連のサービスを切れ目なく提供することが必要不可欠です。75歳以上の高齢者の方々は、慢性疾患等、複数の疾病にかかりやすく、認知症や要介護状態となる方も多いことから、地域の医療や介護の関係者が密接に連携し、必要な医療・介護サービスを一体的に提供することが求められます。
今回の改正でも、医療と介護のニーズに対応していく観点から、慢性期の医療と生活施設としての機能を一体的に提供する介護医療院を創設しますが、これも一つの取組であります。
医療と介護の連携については、平成26年の介護保険法改正で、すべての市町村が、関係者との協議や多職種研修等を行う在宅医療・介護連携推進事業に取り組むこととされました。しかし、これまで医療政策は主に都道府県が担ってきたため、市町村にはノウハウが乏しい等の理由により、市町村ごとで事業の進捗に差がみられると聞いています。
市町村における在宅医療・介護連携推進事業の着実な実施や充実を図っていくためには、都道府県による市町村支援の充実を図ることが重要だと考えますが、どのように取り組んでいくのか、厚生労働大臣にお伺いします。
次に、制度を支える費用負担のあり方について伺います。
40歳から64歳までの第二号被保険者の方の保険料については、介護納付金として、健康保険組合などの医療保険者に賦課されています。介護納付金は、加入者数に応じて保険料負担が決められており、被保険者の総報酬が高い保険者も低い保険者も、一人当たりの介護納付金は同額となっています。
今回の法案によって、総報酬割が導入されれば、それぞれの総報酬に応じて負担していただく額が決まることになります。世代内の負担の公平、負担能力に応じた負担を求めるという観点から、総報酬割の導入は必要であると考えます。
また、そもそも、平成24年2月、民主党政権時代に閣議決定された社会保障・税一体改革においては、「今後の急速な高齢化の進行に伴って増加する介護費用を公平に負担する観点から、介護納付金の負担を医療保険者の総報酬に応じた按分方法とすることを検討する」とされています。
それがこの法案でようやく実現に近づいているわけですが、今般の介護納付金への総報酬割の導入の趣旨について、社会保障・税一体改革の考え方との関係も含めて、改めて厚生労働大臣よりお聞かせ願います。
最後に、総理にお伺いします。
介護や医療を始めとする社会保障制度は、国民の安心した生活を支える大切な制度であり、将来にわたって持続可能なものにしていかなければなりません。これは与野党を超えて皆が共有できる目標だと考えます。
今回の法案も、持続可能な社会保障制度を目指して、地域包括ケアシステムを強化するものです。持続可能な社会保障制度、とりわけ地域包括ケアシステムの推進に向けた総理のご決意をお伺いし、質問を終わります。
