月別アーカイブ: 2016年4月

おめでとうございます!須坂市保健補導員会に緑綬褒章!

 28日、春の褒章が発表され、須坂市保健補導員会が緑綬褒章を受賞することになりました。

 長寿日本一の長野県民の健康を支える「保健補導員制度」は、第二次大戦末期、須坂市で産声をあげました。旧高甫村の主婦たちが保健師さんに「何か手伝わせてくれないか」と言った一言から始まり、ふつうの母ちゃんたちが健康づくりの大切さを学び、そして地域でそれを教え合って実践し、その活動を広げてきました。

 食事や運動、生活習慣病の指導に加え、近年では健康相談や子育て支援、認知症予防のための健康体操の普及にも、保健補導員のみなさんが中心となって取り組んでいます。

 「自分の健康を自分で創り、自分で守る」を合言葉に、今日まで活動を続けてきた須坂市保健補導員会。その長年にわたる地域交流と社会奉仕活動が高い評価を受け、今回の緑綬褒章受章に至ったものと思います。

 「誰もが安心して、健康にくらすことのできる世の中にしたい」。医者から政治家を志した私の想いと、須坂市保健補導員会の想いは同じです。私も過去に厚生労働委員会の質問で、この保健補導員制度を紹介しています。当時の田村憲久厚生労働大臣からも、「健康を支える保健補導員制度を参考にしたい」との答弁をいただきました。

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 多様化している国民の生活を踏まえ、これまでの社会保障制度の枠組みを超えて、保健補導員制度のような、国民の主体的な健康づくりや、地域の健康づくりを促進するための仕組みなどを支援していくことが大事です。
 
 「日本に健康を創る」という私の政治家としての初心を忘れずに、これからも一歩ずつ、地道に取り組んでまいります。

 過去の委員会での質問はこちらのページからご覧ください。

1日1日を、大切に

 26日は朝8時に国会対策委員会室からスタート。国会運営に関するさまざまな情報収集を行いました。9時からは厚生労働委員会と法務委員会の連合審査会に出席。連合審査会とは、関連のある複数の委員会で連合して審査会を開き、審査や調査を行うものです。

 この日は「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案」と「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」について、質疑が行われました。

 連合審査会終了後は12時45分から代議士会、続いて午後1時から衆議院本会議へ。「研究開発促進特措法」と「B型肝炎感染者給付金支給法」について採決が行われ、賛成多数で可決されました。

 前者は日本の科学技術イノベーション推進のため、また後者は小さい頃に受けた予防接種でB肝炎感染してしまった方への、どちらも大事な法案です。

 本会議終了後は厚労委員会の理事懇談会を経て、議員会館の事務所に戻り、厚生労働省の担当者から「臨床研究法案」の説明を受けました。

 その後はスポーツ議連「体育の日」を「スポーツの日」とするためのPT、また司法修習生給費制意見交換会に出席。汗ばむ陽気の中、国会議事堂、議員会館、党本部を走り回りました。

 夜は同期の議員たちとの勉強会に菅義偉内閣官房長官をお招きし、懇談させていただきました。熊本の震災復興に対する政府の取り組みなど、さまざまなお話を伺いました。

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 4月も今週が最終週です。週末からは大型連休に入ります。1月4日に開会した通常国会も、6月1日の会期末まで、残すところ1か月強となりました。

 今週は28日(木)にも衆議院本会議が開かれ、いくつかの法案について、採決が行われる予定です。テレビや新聞で頻繁に取り上げられる法案がある一方、多くの方にはあまり知られていない法案もあります。

 しかしどんな法案でも、私たちのくらしと密接に関係する大切な法案です。丁寧に審議し、着実に進めていくことが大事です。1日1日を大切にしながら、残りの会期もしっかりと取り組んでいきたいと思います。

善光寺事務局新役員のみなさんが来訪されました

 22日、善光寺事務局新役員のみなさんが、議員会館へ就任のご挨拶に来訪されました。

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 創建から約1400年の歴史を誇る善光寺は、日本において仏教が諸宗派に分かれる以前からの寺院であることから、宗派の別なくお参りができる、奥深いお寺です。

 現在は天台宗の大勧進と浄土宗の大本願の二大寺があり、法要など日常の行事を交替で勤めています。また大勧進の下には「○○院」、大本願の下には「○○坊」といった39の「宿坊」があります。

 宿坊にはそれぞれお堂があり、ご住職がいます。その宿坊のご住職が、事務局のさまざまな役員を分担することで、善光寺は伝統を守りながら、今日まで運営されています。

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 昨年、善光寺では7年に1度の御開帳があり、700万人を超える方が参拝に訪れました。

 「世界の平和を願う善光寺の精神」を胸に、私も常に謙虚な気持ちで、世界の平和をめざして、これからも政治に取り組んでいきます。

小松ゆたか後援会 上松支部が発足しました

 17日、小松ゆたか後援会 上松支部の発会式が行われました。会に先立ち、熊本の震災で犠牲になられた方々のご冥福を祈り、黙祷を行いました。

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 小松ゆたか後援会では、これまでも支部づくりに精力的に取り組んでいます。すでに飯山や芋井、古牧、吉田、篠ノ井、安茂里、長野中央、中野などの地域支部に加え、女性支部の「花の会」が発足しています。また松代、若穂、箱清水の各地区では、支部設立に向けて準備を進めています。

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 上松支部の発会式には、地元の上松を中心に、多くの方にご出席いただきました。上松は、政治家・小松ゆたかの原点です。2012年の衆院選の公募で長野1区の支部長に選任され、居を構えたのが上松でした。

 初めて街頭演説をしたのは、上松の五差路です。また最初の選挙の際、上松公民館で行った個人演説会は、決して忘れることができません。どこの誰なのかわからない小松ゆたかに対して、大勢の方が力強い拍手で私を励ましていただき、勇気をもらいました。

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 上松のみなさんにあたたかく育てていただき、大変感謝しています。いただいたご恩と、政治を志した初心とを忘れず、北信のさまざまな課題に立ち向かいながら、誰もが安心して健康に暮らせる社会の実現を目指して、力を尽くしてまいります。

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 後援会支部設立にあたっては、準備から設立総会当日の運営まで、本当に多くの方にご協力いただきました。みなさん、本当にありがとうございました。

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2020東京オリパラを、地方創生へ活かす

 14日夜から未明にかけて、熊本県で最大震度7の地震が発生しました。被害に遭われた方へ心からお見舞いを申し上げます。また被災された方への救援が一刻も早く行われ、一日も早く、これまで通りの生活を送ることができるよう、私もできる限りの支援をしてまいります。

 13日、スポーツ基本計画「7つの柱」を推進するPTの第10回会合が開催されました。私は事務局次長として、司会進行を務めました。

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 当日は、JOCマーケティング委員でもある、野村総合研究所の三崎冨査雄さんに、「2020オリンピック・パラリンピックを契機とした地方創生への取り組み」と題して、お話をしていただきました。

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 印象的だったのは、

 ・2012年のロンドンオリンピックでは、開催期間中の訪英外国人数は、対前年比で減少した

 ・オリンピックが英国にもたらす経済効果は、開催後の方が大きい

という点です。

 三崎さんからは、「日本の地方においても、経済効果を享受するには、オリンピックを契機とした外資誘致や海外展開等を推進するべき」という提言がありました。

 具体的には、地方自治体主催のビジネス・カンファレンスを開催し、外資誘致に積極的な地方自治体が連携して、トップセールスの実施やビジネス・マッチングの機会を提供してはどうか、というものです。

 4年後の2020東京オリパラを「東京だけのもの」や、「開催時期だけの一過性」で終わらせてしまってはいけません。

 日本全体でオリパラに臨み、オリパラ後も、その効果を地方創生に活かしていくことが重要です。私も4年後、そしてそれ以降に向かって、引き続き全力で取り組んでいきます。

長野県卓球連盟会長に就任しました

 9日、長野県卓球連盟定期理事会が行われ、平成28年度より、同連盟の会長を務めることになりました。

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 卓球は、競技人口が4000万人以上と言われ、子供からお年寄りまで、誰もが楽しめるスポーツとして世界中で親しまれています。オリンピックでは1988年のソウル大会から正式種目となり、2012年のロンドンオリンピックでは、団体女子が日本卓球史上初となるオリンピックでのメダル獲得という快挙を成し遂げました。

 今年はリオデジャネイロオリンピック、4年後の2020年には東京オリンピックを控えています。特に2020年は日本で初めて、オリンピック競技としての卓球が行われることになります。これらの大会において、日本卓球選手団がロンドンオリンピックを上回る活躍を見せてくれることを期待したいと思います。

 これまで諸先輩方が築いてこられた長野県卓球連盟の伝統をしっかり継承し、卓球を通じて地域を盛り上げ、活力ある地域の創生と選手の育成に、力を尽くして取り組んでいきます。

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伊勢志摩サミットへ向けて、菅官房長官へ認知症に関する政策提言

 8日、「認知症医療の充実を推進する議員の会」の活動で、菅義偉内閣官房長官へ政策提言を行いました。また5月に開催される伊勢志摩サミットへ向けて、認知症対策について会議の議題に盛り込んでいただくよう、要望しました。

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 昨年1月、政府は認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)を策定しました。今日の日本では、高齢者の約4人に1人が認知症の人、またはその予備群と言われています。また今後、高齢化の進展により、さらに増加すると見込まれています。将来の日本のために、今から取り組むことが大切です。それは認知症に対する地域や周囲の認識を高めることから始まります。

 今回の提言では、これまでの議員の会での議論を踏まえ、「認知症予防への取り組み」 「早期発見・早期診断の枠組み」 「医療・介護施設における認知症ケア」 「法の整備」 「家族・介護者に対する介入・支援」 「教育・啓発」 「研究」の7つの分野で、今後、日本が取り組むべき具体的な政策を提言しました。

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 今後、世界的に高齢化の進展が予測される中、世界の中でも最先端の認知症対策を実施している日本が、サミットでさらなる認知症対策を発信することは、認知症対策を加速化・高度化し、日本が世界をリードする上でとても重要です。

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 今年に入ってからも、認知症が要因となった悲惨な事件や事故等が相次いで起こっています。厚生労働省だけではなく、政府が一丸となって認知症対策に取り組み、生活全体を支えていかなくてはなりません。認知症の人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた環境の中で、自分らしく暮らし続けることができる社会を実現できるよう、私も力を尽くして取り組んでいきます。

地域の課題を受けとめて、実現にむけてがんばります

 5日、加藤久雄長野市長が来館されました。長野駅東口の区画整理事業、若穂のスマートインターチェンジ事業、長野東バイパス事業などについて、要望を受けました。

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 平成5年に着手した長野駅周辺の区画整理事業は、今年度で24年目を迎える長期事業となっています。進捗率が90%を超えたこの事業は、長野のまちの新しい顔として、完成まであとわずかという段階にこぎ着けています。昨年3月に金沢まで延伸した北陸新幹線。多くの来訪者を迎える新幹線駅からの二次交通の利便性を高めるため、早期の完了を後押ししなければいけません。

 観光の振興、地域産業の活性化に不可欠な若穂スマートインターチェンジ。2月には建設期成同盟会が発足し、私も顧問を務めることになりました。スマートインターの建設と共に、さらに予想される落合橋の渋滞解消のための対応も考える必要があります。

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 また長野東バイパス事業は、3月末に国から事業内容が提示されました。いよいよこれから事業の本体に着手する段階になります。それには予算が必要です。先日も南屋島のみなさまからご意見を伺いました。しっかりと地元のみなさまの声を受けとめて、その実現に向けて取り組みたいと思います。

 とかく公共事業というと、「コンクリートから人へ」などといった標語のもとに、目の敵にされたこともあります。しかし、安全で幸せな暮らしを守る上で必要な事案には、適材適所、選択と集中で事業を推進していかなければなりません。これからも地元発展のため、予算獲得を含め、市町村といっしょにがんばっていきます。

女性の健康の包括的支援に関する法律案の成立にむけて

 3月31日、女性の健康の包括的支援に関するPTが、内閣・文科・厚労部会との合同で行われました。このPTでは、座長の髙階恵美子先生のもと、私は座長代理を務めています。

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 世界一の長寿国となった日本ですが、これまでの日本では、健康増進対策が主に疾病を基本とするアプローチで進められ、女性の生涯にわたる健康という視点からの包括的な支援策が、必ずしも十分ではありませんでした。

 女性の自己実現と、社会参加の一層の推進に寄与することを目的として、平成26年1月、自民党にPTが発足。4月には、①生涯を通じた女性の健康支援の充実強化、②安全な出産環境の再構築、③女性の健康を包括的に支援する政策を推進する法的基盤と体制の整備、を柱とする「女性の健康の包括的支援の実現に向けて<3つの提言>」と題した自民党の政策を発表しました。私も座長代理として、約3か月間にわたり議論を重ねました。

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 この<3つの提言>をもとに法律案が作成され、平成26年6月、第186回国会に提出されました。翌年の衆議院解散により法案は一度廃案となりましたが、その後、この法案に対する様々な要望・議論をふまえ、一部修正を行った法案を作成し、今国会での成立を目指して、私も走り回っています。

 この日のPTでは、髙階座長から法案についての報告と、厚労省、文科省、内閣府から、女性の健康政策の取り組み状況について説明がありました。

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 女性の健康には、子供からお年寄りまで、そのライフステージに合わせた女性特有の変化に応じた支援を行うことが重要です。それには女性の健康に関する知識の普及や啓発を行い、多くの国民のみなさんに理解を深めていただくことが大切です。
 
 また保健、医療、福祉、教育、労働、男女共同参画社会の形成など、関連する施策との連携も重要です。働く女性、女性アスリート、主婦、母親、妻・・・女性が健康で、社会の中の様々な役割で活躍することは、少子高齢化社会を支え、一億総活躍社会を創る上で、とても大切な要素です。法案成立を目指し、私も女性局副局長として、今後も全力で取り組んでいきます。

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