月別アーカイブ: 2016年11月

「花の会」のみなさまが国会見学

 11月17日、小松ゆたか女性後援会「花の会」のみなさまが、国会と国立スポーツ科学センター(JISS)の見学にお越しになりました。

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 早朝に長野を出発し、11時過ぎに国会に到着。本会議が開かれる議場や天皇陛下の御休所に続き、伊藤博文、板垣退助、大隈重信の銅像がある中央広間などをご案内しました。

 その後、国会正門前へ移動し、記念撮影。議員会館の事務所で小休止を挟んで、議事堂内にある議員食堂へ。いっしょに昼食を食べながら懇談しました。

 この後「花の会」のみなさんは銀座へ移動し、長野県のアンテナショップ「銀座NAGANO」へ。そしてこの日最後の見学場所である、北区にある国立スポーツ科学センターを訪問。JISSはスポーツ医・科学研究の中枢機関です。充実した最新の施設、器具・機材を各分野の研究者や医師といった専門家が連携して活用し、日本の国際競技力向上、オリンピック・パラリンピック選手たちを支援しています。

 ここは以前、私がスポーツドクターとして働いていた古巣です。国際競技力の向上が、「スポーツの力」をみんなに知ることにつながります。それが「スポーツと健康」、「スポーツによる地域の活性化」につながっていきます。

 JISSが役割を果たすには、競技団体、スポーツの現場、何よりアスリートとの信頼関係が必要不可欠です。また信頼関係が重要なのは、政治家も同じです。私もJISS同様、地元のみなさんとの信頼関係を大切にしながら、これからも議員活動を続けていきます。

 この日は朝から晴天に恵まれ、小春日和の1日でした。北信から上京されたみなさんは上着を脱いで、口々に「暖かいね」と言いながら国会内を見学されていました。

 このような機会を通じて、地域のみなさまの声を直に聴くことができるのは貴重なことです。また、みなさまに国会へ送り出していただいた私が、働き、飛び回っている国会の場を実際に視察していただけるのは、大変ありがたいことです。あらためて、地元の多くの方々に支えられて議員活動をさせていただいていることを実感しています。

 これからも政治を志した初心を忘れず、北信のさまざまな課題に立ち向かいながら、誰もが安心して健康に暮らせる社会の実現を目指して、全力で取り組んでまいります。

憲法改正に関する私の考え

 11月3日、日本国憲法公布から70年を迎えました。これに合わせて、信濃毎日新聞では長野県関係国会議員12名を対象に実施した憲法改正に関するアンケートが掲載されました。

 当日の紙面ですでにご覧になっている方も多いかと思いますが、憲法改正に関する私の考えの一端をお伝えできると考え、ブログにもアップします。ぜひお読みください。

問1.日本国憲法の改定は必要と考えますか。

 ・必要

 国民主権、平和主義、基本的人権の尊重、の3原則は堅持した上で、時代の進展に伴う新しい価値観等を憲法に加えるべきである。「改正ありき」ではなく、国民の幅広い意見を集約した結果としての憲法改正であるべき。

問2.憲法9条について、改定は必要と考えますか。

 ・その他 

 70年前、多くの犠牲を生んだ悲惨な戦争を経験し、「不戦の誓い」を立てた。「戦争をしない、させない」という憲法9条の精神は何より堅持されるべきであり、私たち日本人が永遠に持ち続けなければいけないと考えている。

問3.「自民党憲法改正草案」の内容を評価しますか。

 ・どちらとも言えない 

 草案は党の公式文書であるが、起草から4年が経過し、またその間に4回の国政選挙が行われ、党内外から貴重な意見が寄せられている。こうした経緯を踏まえ、党内でさらなる議論を行い、考え方を整理すべきだと考える。

問4.改憲にあたり「緊急事態条項」「環境権」などを優先して新設すべきとの声もあります。現在の改憲を巡る動きについて、見解を書いてください。

 例えば昨今、現憲法に基づき「一票の格差是正」のための議員定数見直しが行われ、その結果として地方選出議員が極端に減少している。しかし単純な人口比による議席配分は地方の切り捨てにつながる可能性もあり、検討が必要である。

問5.憲法が社会に果たす役割をどう考えますか。

 戦後70年、平和憲法のもと、日本は平和と繁栄を築いてきた。それは平和外交への取り組み、世界各国との信頼関係の構築など、先人たちの様々な努力の賜物である。国民のみなさんと方向性を共有し、国会で幅広い議論をしていきたい。

将来の日本のための年金改革

 1日、衆議院本会議で年金制度の持続可能性を高め、将来の年金水準を確保するための年金制度改革法案の趣旨説明が行われました。また翌2日、厚生労働委員会で塩崎恭久厚生労働大臣から提案理由説明が行われ、審議入りしました。

 具体的には、短時間労働者への保険適用の拡大や、国民年金に加入している女性の産前産後4か月間の保険料免除、年金額の改定ルールの見直し等が盛り込まれています。

 日本の公的年金制度は、現役世代が負担する保険料や税金により、給付の9割を賄っています。少子高齢化が進み、人口が減少する中で制度を将来にわたって安定させるには、負担と給付のバランスが大きく崩れないよう調整することが不可欠です。

 2004年の制度改革では、現役世代の負担が過重にならないよう保険料に上限を設定。またその負担の範囲内でやりくりができるよう給付を適切に調整配分する仕組みも導入しました。この仕組みが「マクロ経済スライド」です。

 仕組みは用意したものの、このマクロ経済スライドは過去に1度しか発動されていません。というのは、現在の制度では、賃金や物価の伸びが低かったりマイナスだったりすると発動できないからです。

 また現役世代の賃金が下がった時に、年金も同様に下げるルールが徹底されていなかったため、給付の調整が進まず、将来世代の給付水準が低下しているのが現状です。

 今後もこうした傾向が続くと、将来世代の給付水準がさらに低下していくことになり、持続可能な制度維持が困難になります。

 こうした事態を避けるため、今回の年金制度改革法案では、

 ①物価が上昇しても現役世代の賃金が下がれば、賃金の下落に合わせて年金給付額を調整する仕組みの導入。

 ②マクロ経済スライドを強化し、給付額の伸びを物価や賃金の上昇分より低く調整する。

ということが盛り込まれました。

 これにより、年金給付額を調整し、現役世代が将来受け取る年金額の水準確保を目指します。

 この法案に対して、野党の一部からは「年金カット法案」や「年金は事実上破綻している」といった批判もあります。しかし、そもそも賃金と物価が上がる状況では、年金額が下がることはありません。また低年金・低所得の方への配慮として、福祉的な給付を始めた後に、この見直しは実施されます。

 積立金についても現在130兆円の水準を維持しており、年金制度自体が破綻しているということは全くありません。

 年金は現役世代の「仕送り」に支えられている仕組みです。したがって現役世代の賃金が下がれば年金も下がるのは当たり前で、賃金が下がっているのに年金給付額がそのまま維持される、というのはおかしな話です。限られた財源を現在の高齢者と未来の高齢者の間で公平に分かち合うことで、将来世代の年金も確保しなければいけません。

 今回の年金制度改革法案は、そんな当たり前のことを実現し、持続可能な社会保障制度を維持するための法案です。それはとりもなおさず、お年寄りも若者も、誰もが健康に、安心して暮らすことのできる社会を創るためには、必要不可欠なものです。

 将来の日本のために、年金制度の改革は避けては通れません。厚生労働委員会で、しっかりと議論していきたいと思います。

地方の医師偏在、2020にむけたアンチ・ドーピング体制について質問に立ちました

 2日、厚生労働委員会で質問に立ちました。この日は新たな専門医制度と医師の偏在について、また東京2020オリパラにむけたアンチ・ドーピングについて、質問を行いました。

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 導入が検討されている新専門医制度について、私はかねてから、これがさらなる医師の地域偏在や、診療科偏在を招きかねないと懸念を述べてきました。

 新専門医制度は、現在100種類以上ある専門医の質の確保と信頼性の向上を目的として、研修を終えた医師を「専門医」として認定する仕組みです。専門医の認定については、これまでの学会ごとの認定から、2014年に発足した第三者機関の日本専門医機構が行うことになります。

 ただ、養成の中心になる基幹施設や専門医が、症例や情報の多い大都市の大学病院や高度急性期病院に集中し、地方の中小病院などは医師の確保ができにくくなり、その結果、医師の地域偏在、診療科偏在が生じる懸念があります。

 今年の6月、医師会と四病院団体協議会も、医師の偏在が深刻化する恐れがあるとして、導入延期を含めた見直しを求める意見書を公表。塩崎恭久 厚生労働大臣は、その趣旨を受け容れる旨の談話を発表しています。

 特に医師の地域偏在については、年々状況が深刻化しています。地元の飯山赤十字病院では、今年の4月から常勤の産科医がいなくなり、お産が休止したままです。産科医確保にむけて、関係機関と協力しながら私も奔走していますが、まだ解決には至っていません。

 厚生労働省にはこのような実情を踏まえ、医師偏在を助長しないよう地域医療についてもより一層の配慮を求めました。

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 続いて、東京2020オリパラにむけたアンチ・ドーピングについて質問しました。

 アンチ・ドーピングの推進については、今年の2月25日に予算委員会の第4分科会でも質問しています。このときは文部科学省の取り組みに対する質問でしたが、今回はより関係の深い厚生労働省に対して質問を行いました。

 4年後に迫った東京大会にむけて、医師や薬剤師がドーピング禁止物質に関する知識がないために、アスリートにドーピング違反をさせるようなことがあってはなりません。

 このような事態を防止するため、全国の医師や薬剤師に、ドーピング禁止物質や禁止方法に関する知識を身につけてもらうようにする必要があります。そのための啓発活動や大学等を卒業した後の教育について、厚労省には文科省やスポーツ庁と連携しながら、しっかりと取り組むよう求めました。

 日本は過去のオリパラ大会で、一人もドーピング違反者を出していません。またこれまでの国際的なアンチ・ドーピング活動にも積極的に貢献しており、高い評価を受けています。

 ドーピング防止活動において最も重要かつ効果的なのは、教育と啓発です。アスリートはもちろんのこと、コーチ等の支援者、ひいては国民全体にドーピング防止活動の重要性に対する認識を深めること、教育・啓発活動を推進していくことが大事です。

 アンチ・ドーピングの理念と活動が東京2020オリパラのレガシーとして日本に定着するよう、ドクターとしてオリンピックに5回帯同したこれまでの経験を活かして、これからも積極的に取り組んでいきます。

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【お知らせ】厚生労働委員会で質問に立ちます

 11月2日(水)、小松ゆたかは衆議院厚生労働委員会で質問に立ちます。

 今回の委員会では、

  ・医師の偏在と新たな専門医制度について

  ・東京2020オリンピック・パラリンピックにむけたアンチ・ドーピングについて

 質問を行います。

 飯山赤十字病院のことについても話します。

 質問時刻は、午前9時40分から30分間を予定しています。

 当日は、こちらのサイト「衆議院インターネット審議中継」から質問のようすをご覧いただくことができます。

 質問の内容につきましては、後日このブログでお知らせ致します。