「地域とともに」カテゴリーアーカイブ

　戦後72回目の夏が、今年もやってきました。

　72年前、私たちは多くの犠牲を生んだ悲惨な戦争を経験し「不戦の誓い」を立てました。「戦争をしない、させない」という憲法9条の精神は、私たち日本人が永遠に持ち続けなければいけないものです。同時に唯一の被爆国として、戦争や核兵器の悲惨さを後世に語り継ぎ、世界平和のために貢献することが日本の大きな責任です。

　そんな中、自民党の憲法改正推進本部では、今年の6月から憲法改正についての具体的議論も始まりました。私は国民の幅広い意見を集約した結果としての憲法改正となるようにしなければならないと思っています。そして何より、『「憲法改正」＝「9条改正」＝「戦争をする国になる」ではない』ということを、多くの方に理解してもらう努力を続けることが大事だと感じています。

　国民主権、平和主義、基本的人権の尊重の3原則は堅持した上で、時代にそぐわなくなった部分、問題が生じてきた部分はしっかりと議論していかなければなりません。私は人口比による議席配分については、優先的に取り組む事項であると考えています。昨年の参院選から長野県も定数が2から1に減り、また島根県と鳥取県、高知県と徳島県では「合区」という2県で1人の議員を選ぶ仕組みになりました。このままでは「一票の格差」是正のために地域の声を届ける議員がどんどん減り、地方の切り捨てにつながる可能性があります。

　「戦争は絶対にしちゃだめだ」という気持ちを持ち続けながら、憲法改正についても中身のある幅広い議論をしていきたいと思います。

　7月7日、長野市で「小松ゆたかを囲む会」を開催しました。地元では初めてのパーティーに、約500名の方がご来場。地元の多くの方々に支えられて議員活動をさせていただいていることを、あらためて実感しました。

　当日は特別講師に国会対策委員長の竹下亘先生をお迎えし、講演をいただきました。

都議選での敗北を踏まえ、「自民党の再生には、一つひとつの施策に誠実に取り組むことが重要だ」と強調されていました。
　
　私からは、おごることなく、まじめに、誠実に政治に取り組み、自民党を変えていく強い決意を表明しました。

　
当日は大勢の皆様からあたたかい激励の言葉をいただき、その中に、次こそは小選挙区を制さなくてはならないという声が多くありました。小選挙区の奪還。それは、私に対する期待でもあると重く受け止めています。その目標に向かって今後も全力で邁進してまいります。

　「小松ゆたかを囲む会」開催には多くの方にご協力いただきました。あらためて御礼申し上げます。本当にありがとうございました。

　6月18日、通常国会が閉会しました。閉会後は開会中以上に地元を回って、お宅を一軒一軒訪問したり、地域の行事に伺いながら、多くの方にお話を伺っています。

　「自民党や安倍政権は、国民の声にもっと聞く耳を持たなければいけない」「テロ等準備罪法案も、納得のいく説明ができていないじゃないか」「かつての自民党には様々な意見があった。最近はみんなが同じ方向を向いているように見える」など、たくさんの率直なご意見をいただいています。

　7月2日、東京都議会議員選挙が行われ、都民ファーストの会は55議席を獲得し都議会第１党となる一方、自民党は57議席から過去最低の23議席へと激減し、大敗を喫しました。

　獣医学部新設を巡る問題や閣僚・党所属議員の言動への反発など、安倍政権や自民党に対する強い批判が、今回の惨敗につながったと感じています。

　私が初当選した4年半前の衆議院総選挙。自民党が大勝した夜に、当時の石破茂幹事長から1枚のFAXが届きました。そこには「この勝利に決して驕ってはいけない。国民が本当に期待しているのは謙虚で正直な自民党。再び信頼を失うことがないよう、すべてに誠実に取り組みなさい」という言葉がありました。国会議員は、政治的意見の異なる方々も含めた国民すべての代表であるという意識を、初心に帰って新たにしなければなりません。

　いま自民党に問われているのは、政策よりも政治に取り組む「姿勢」です。今回の結果を謙虚に受け止め、驕ることなくまじめに誠実に政治に取り組み、自民党を変えていきます。

　6月18日、150日間の第193回通常国会が閉会しました。今国会では、天皇陛下の退位を可能とする「皇室典範特例法」や、「テロ等準備罪」を新設する「組織犯罪処罰法」が大きく取り上げられましたが、他にも多くの法案が成立しています。

　育休制度を拡充し、保険料率引き下げの「雇用保険法」や、給付型奨学金を支給する「学生支援機構法」。配偶者控除の年収上限を引き上げる「所得税法」もその一つです。

　一方で、私が事務局として力を入れて取り組んだ「循環器病・脳卒中対策基本法」や「死因究明等推進基本法」は、今国会では成立させることができませんでした。これらは健康長寿社会を創る上で、大切な法案です。次の国会での成立を目指して取り組みたいと思います。

　3月28日には衆議院本会議で初の代表質問にも立ちました。「誰もが安心して暮らすことができる社会の仕組みをつくる」という私の志と、「健康長寿長野」の取り組みを国政の壇上から発信することができました。これからも北信の様々な課題を解決し、安心した生活を支える社会を実現するために、責任を持って取り組んでいきます。

　5月23日の衆議院本会議で「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案が、自民党、公明党と日本維新の会などの賛成多数で可決されました。

　先日のロンドンでのテロをはじめ、凶悪な組織犯罪が頻発する中、2020東京オリパラが3年後に迫っています。これを
安全に開催するためにも、国際社会と足並みを揃え、テロ等の組織犯罪や国際犯罪を未然に防ぐことが重要な課題です。

　各国が協力して組織犯罪を未然に防止する「国際組織犯罪防止条約（TOC条約）」は、すでに187の国と地域で締結され、国連加盟国で未締結の国は、日本を含め11か国だけです。

　この条約が求める義務を果たし、条約を締結するには、国内法を整備して「テロ等準備罪」を新設する必要があります。この「テロ等準備罪」は組織的犯罪集団が対象です。一般の方々が処罰の対象になったり、日本が監視社会になったりするようなことは決してありません。

　一人でも多くの方からこの法案にご理解をいただけるよう、今後も説明を尽くしていきます。

　5月3日、日本国憲法が施行から70年を迎えました。

　70年前、日本は多くの犠牲を生んだ悲惨な戦争を経験し、「戦争をしない、させない」という「不戦の誓い」を立てました。それが憲法9条です。この憲法9条の精神は、私たち日本人が永遠に持ち続けなければいけないもので、これからも堅持すべきだと考えています。

　平和憲法のもと、日本は戦後70年にわたって平和と繁栄を築いてきました。これは平和外交への取り組みや世界各国との信頼関係の構築など、先人たちの様々な努力の賜物です。
　
　一昨年成立した平和安全法制、また現在国会で議論されている「テロ等準備罪」を新設する組織的犯罪処罰法の改正案も、その目指すところは同じです。戦争やテロを未然に防ぎ、安心・安全な暮らしと、日本の平和を守るためのものです。

　現在様々な議論が行われている憲法改正については、国民主権、平和主義、基本的人権の尊重の3原則を堅持した上で、時代の進展に伴う新しい価値観等を憲法に加えるべきだと考えています。

　例えば昨今、現憲法に基づいて「一票の格差是正」のための議員定数見直しが行われています。しかしその結果として、地方選出議員が極端に減少する傾向にあります。このように単純な人口比による議席配分は、地方の切り捨てにつながる可能性もあり、憲法改正を含めた検討が必要です。

　これからも国民のみなさんと一緒に、平和を願う想いを共有しながら国会で幅広い議論を行い、北信のため、日本のため、そして世界の平和のためにがんばっていきます。