2日、厚生労働委員会で質問に立ちました。この日は新たな専門医制度と医師の偏在について、また東京2020オリパラにむけたアンチ・ドーピングについて、質問を行いました。
導入が検討されている新専門医制度について、私はかねてから、これがさらなる医師の地域偏在や、診療科偏在を招きかねないと懸念を述べてきました。
新専門医制度は、現在100種類以上ある専門医の質の確保と信頼性の向上を目的として、研修を終えた医師を「専門医」として認定する仕組みです。専門医の認定については、これまでの学会ごとの認定から、2014年に発足した第三者機関の日本専門医機構が行うことになります。
ただ、養成の中心になる基幹施設や専門医が、症例や情報の多い大都市の大学病院や高度急性期病院に集中し、地方の中小病院などは医師の確保ができにくくなり、その結果、医師の地域偏在、診療科偏在が生じる懸念があります。
今年の6月、医師会と四病院団体協議会も、医師の偏在が深刻化する恐れがあるとして、導入延期を含めた見直しを求める意見書を公表。塩崎恭久 厚生労働大臣は、その趣旨を受け容れる旨の談話を発表しています。
特に医師の地域偏在については、年々状況が深刻化しています。地元の飯山赤十字病院では、今年の4月から常勤の産科医がいなくなり、お産が休止したままです。産科医確保にむけて、関係機関と協力しながら私も奔走していますが、まだ解決には至っていません。
厚生労働省にはこのような実情を踏まえ、医師偏在を助長しないよう地域医療についてもより一層の配慮を求めました。
続いて、東京2020オリパラにむけたアンチ・ドーピングについて質問しました。
アンチ・ドーピングの推進については、今年の2月25日に予算委員会の第4分科会でも質問しています。このときは文部科学省の取り組みに対する質問でしたが、今回はより関係の深い厚生労働省に対して質問を行いました。
4年後に迫った東京大会にむけて、医師や薬剤師がドーピング禁止物質に関する知識がないために、アスリートにドーピング違反をさせるようなことがあってはなりません。
このような事態を防止するため、全国の医師や薬剤師に、ドーピング禁止物質や禁止方法に関する知識を身につけてもらうようにする必要があります。そのための啓発活動や大学等を卒業した後の教育について、厚労省には文科省やスポーツ庁と連携しながら、しっかりと取り組むよう求めました。
日本は過去のオリパラ大会で、一人もドーピング違反者を出していません。またこれまでの国際的なアンチ・ドーピング活動にも積極的に貢献しており、高い評価を受けています。
ドーピング防止活動において最も重要かつ効果的なのは、教育と啓発です。アスリートはもちろんのこと、コーチ等の支援者、ひいては国民全体にドーピング防止活動の重要性に対する認識を深めること、教育・啓発活動を推進していくことが大事です。
アンチ・ドーピングの理念と活動が東京2020オリパラのレガシーとして日本に定着するよう、ドクターとしてオリンピックに5回帯同したこれまでの経験を活かして、これからも積極的に取り組んでいきます。
