小松ゆたかのブログ

　5日、加藤久雄長野市長が来館されました。長野駅東口の区画整理事業、若穂のスマートインターチェンジ事業、長野東バイパス事業などについて、要望を受けました。

　平成5年に着手した長野駅周辺の区画整理事業は、今年度で24年目を迎える長期事業となっています。進捗率が90％を超えたこの事業は、長野のまちの新しい顔として、完成まであとわずかという段階にこぎ着けています。昨年3月に金沢まで延伸した北陸新幹線。多くの来訪者を迎える新幹線駅からの二次交通の利便性を高めるため、早期の完了を後押ししなければいけません。

　観光の振興、地域産業の活性化に不可欠な若穂スマートインターチェンジ。2月には建設期成同盟会が発足し、私も顧問を務めることになりました。スマートインターの建設と共に、さらに予想される落合橋の渋滞解消のための対応も考える必要があります。

　また長野東バイパス事業は、3月末に国から事業内容が提示されました。いよいよこれから事業の本体に着手する段階になります。それには予算が必要です。先日も南屋島のみなさまからご意見を伺いました。しっかりと地元のみなさまの声を受けとめて、その実現に向けて取り組みたいと思います。

　とかく公共事業というと、「コンクリートから人へ」などといった標語のもとに、目の敵にされたこともあります。しかし、安全で幸せな暮らしを守る上で必要な事案には、適材適所、選択と集中で事業を推進していかなければなりません。これからも地元発展のため、予算獲得を含め、市町村といっしょにがんばっていきます。

　待機児童問題がテレビや新聞で大きく取り上げられています。私が理事を務める厚生労働委員会でも、与野党問わず多くの議員がこの問題で質問に立っています。

　待機児童とは、保育園に申し込みをしたが、入園できなかった子供のことです。3月28日に厚生労働省が発表した調査によると、昨年10月1日時点の待機児童数は、全国で4万5,315人に上っています。

　待機児童は今に始まった問題ではありません。昭和60年に成立した男女雇用機会均等法により、女性の社会進出に対する取り組みが積極的に行われるようになりました。その結果、働く女性が増えたことで保育園の需要も増加し、待機児童問題が顕在化しました。

　最近になって連日のようにメディアでクローズアップされるようになったのは、2月29日に行われた衆議院予算委員会での議論がきっかけです。この日、2月中頃からインターネット上で話題になっていた、「保育園落ちた日本死ね」と題するブログが取り上げられました。

　「子供を保育園に入れられなかった母親によるもの」としてインターネット上で話題になっていたこの匿名のブログをめぐって、安倍総理が「苦しい思いをしている人がたくさんいることは承知している」と述べる一方で、「匿名である以上、実際起こっているか確認しようがない」と答弁。このことが、その後の報道で取り上げられ、政府の対応に批判を招く結果となりました。また委員会での自民党議員からのヤジも、よくなかったと思います。

　しかし、政府・与党はこれまで待機児童問題に手をこまねいていたわけではありません。平成25年4月に、「待機児童解消加速化プラン」を策定。25年度からの2年間を「緊急集中取組期間」と定め、約21万9,000人分の保育の受け入れ枠拡大を達成しました。それまで年3～5万人程度だった保育拡大量を、自公政権復帰以降は年10万人程度まで拡大しました。

　これだけ保育定員が拡大しても保育園に子供を預けることができず、辛い思いをされている方が数多くいらっしゃることも承知しています。待機児童の解消に、今後も保育園を増やしていくことが重要なのは言うまでもありません。それには、何よりもまず保育士が必要です。

　待機児童に関連する問題として、長年低待遇に置かれてきた保育士の待遇改善も必要です。児童福祉の専門職としての高い専門性と、就学前の子供の命を預かる重要性とに見合う待遇に、改善していかなければならないと考えています。

　また保育園の数や定員だけが増えて、保育の質が低下しては元も子もありません。保育の質を保ちながら着実に保育定員を拡大し、質と量の両面で待機児童問題を改善していくことが重要です。

　誰もが安心して子供を産み、育てることができる社会を創ることは、私たち国会議員に課せられた責務です。とりもなおさず、待機児童問題は女性の活躍推進にも、また少子化対策にもつながる、大変重要なテーマです。この待機児童問題に、私も力を尽くして取り組んでまいります。

　11日、1万8,000人を超える方が犠牲になった東日本大震災の発生から5年を迎えました。午後、天皇皇后両陛下ご臨席のもと、政府主催の追悼式が国立劇場で行われ、私も出席しました。

　震災からの5年間を、政府は「集中復興期間」と位置付け、インフラ復旧や住宅再建を進めてきました。被災地域では災害公営住宅の建築や高台移転などが進み、除染の進捗や、一部地域における避難指示解除など、復興に向けた動きも着実に進展しています。

　その一方で、5年が経った今なお、避難されている方は全国で17万人、仮設住宅での生活を余儀なくされている方は12万人にのぼります。産業・生業の再生、風評被害対策、廃炉・汚染水対策など、解決すべき課題もまだ数多くあります。

　こうした中で、政府は今後5年間を「復興・創生期間」と位置付け、復興を加速化するとしています。平成32年度までの10年間で合計32兆円程度の予算を確保して、被災地の自立につながり、地方創生のモデルとなるような復興を実現します。また2020年東京オリパラを「復興五輪」とし、被災地で聖火リレーを行うなどして、復興した姿を世界に発信するとしています。

　この「復興」という言葉は、関東大震災の後、復興院総裁として辣腕を振るった後藤新平が、「旧に復す（復旧）」のではなく、さらに「興す（復興）」として使ったものです。東日本震災も、旧を超えて、さらに発展させる。その思いで取り組まなければなりません。3月11日は、そのことをあらためて胸に刻む日です。

　震災翌日の3月12日早朝には、長野県北部地震が発生しました。栄村は最大震度6強の地震に見舞われ、住宅の被害は全半壊200棟を超え、道路や橋なども大きく破損しました。

　栄村では復興交付金などの支援で公共施設の再建や道路整備、農地回復などの工事が進み、一部を除きインフラ面での復旧はほぼ完了しています。住民のみなさんは、震災前と変わらない生活水準を取り戻しています。

　被災地の人々が笑顔と活力、穏やかな暮らしを取り戻し、誰もが安心して暮らすことのできる社会を創ることこそ、政治が果たすべき使命です。今後も政府与党と力を合わせて、復興を後押ししていきます。そしてこの大震災の教訓を風化させることなく、国民の命を守り、災害に強い国づくりを進めてまいります。

　東日本大震災については、大船渡市での医療活動、陸前高田でのボランティア活動など、過去にもブログで書いています。こちらもぜひご覧ください。

・東日本大震災、スポーツ人としてすべきこと（2011.4.27）

・陸前高田でボランティア、ポット苗で校庭を芝生いっぱいに（2012.6.24）