小松ゆたかのブログ

　25日、衆議院予算委員会の第4分科会で質問に立ちました。第4分科会は文部科学省所管の予算を担当します。今回は「アンチドーピング活動の推進」について、以下の4点を質問しました。

１．現在、文部科学省では冨岡副大臣の下で、ドーピング防止活動の推進に向けて、法的整備を含め対応を検討中である旨の報道があった。2020年東京オリパラ大会を成功させる上で、ドーピング防止活動は非常に重要。取り組みの方向性をお聞きしたい。

２．ドーピング防止に関する国内外の教育・啓発活動の推進に向けて、文部科学省として初等教育も含めて、どのような取り組みを行うことを考えているのか。

３．医学部や薬学部など、ドーピング防止に関係する専門科での教育に関する現状と、今後の取り組みについて。

４．プロ野球、大相撲等のプロスポーツにおいて、どのようなドーピング防止活動を推進しようとしているのか。取り組みの現状と今後の方向性について。

　　　　　　　　　　　　　▲馳浩 文部科学大臣からもご答弁いただきました

　日本は過去のオリパラ大会で、ひとりもドーピング違反者を出していません。これまで国際的なアンチドーピング活動にも積極的に貢献しており、高い評価を受けています。

　ドーピング防止活動において、最も重要かつ効果的なのは、教育と啓発です。アスリートはもちろんのこと、コーチ等の支援者、ひいては国民全体にドーピング防止活動の重要性に対する認識を深めること。教育・啓発活動を推進していくことが大事です。

　例えば小学校の教科書にアンチドーピングに関する記述を載せる、また医師や薬剤師の国家試験の問題にアンチドーピングを入れ、大学の授業でも取り上げるようにする。このような取り組みができれば、ドーピング防止に高い効果があると思います。

　私もかつてはスポーツドクターとして、トップアスリートを支えてきました。スポーツの力を身近に感じ、「スポーツの力」を社会の力にしたい、という思いも、政治を志すきっかけになりました。

　昨年10月には、悲願だったスポーツ庁が発足。スポーツの価値を高め、スポーツの力を社会の力にしていく体制が整いました。日本では2019年にラグビーワールドカップ、2020年には東京オリンピック・パラリンピックという大規模国際大会が控え、その成功に向けて国を挙げて準備が進んでいます。

　ドーピングは、クリーンな選手たちの日頃の努力を踏みにじり、スポーツを愛する人々を失望させるものです。と同時に、何より「スポーツの価値」を貶めるものです。日本においても、より積極的なアンチドーピングの活動を行っていく上での法的整備を急ぐ必要があります。

　日本がメダルの数だけではなく、アンチドーピング活動においても世界をリードする存在となるよう、これからも全力で取り組んでまいります。

　23日、スポーツ議連に設置された「女性アスリート支援のためのPT」の第2回勉強会を開催しました。橋本聖子座長のもと、私はこのPTの事務局長を務めています。

　この日は講師として、国立スポーツ科学センターから勝田隆 副センター長と、土肥美智子 副主任研究員にお越しいただきました。

　コーチング学やスポーツ情報戦略の専門家である勝田副センター長からは、女性アスリートの「育成・強化・支援」の現状と課題に関する視点からお話しいただきました。

　今後に向けて、①女性の視点を取り入れた学校スポーツへの支援強化や、②女性コーチ、女性の情報・医科学支援スタッフの育成と雇用支援、③2020東京オリパラのレガシーとして女性スポーツの発展を、といった提言がありました。

　続いて講演された土肥研究員は内科医のスポーツドクターで、私と一緒にロンドンオリンピックにも日本選手団本部ドクターとして帯同しています。女性医師としての視点と経験から、妊娠・出産、保育といったライフサポートや、医師・看護師などメディカルスタッフの課題など、女性アスリート支援の現状についてお話しいただきました。

　女性アスリートは、その活躍の裏で様々な課題があります。女性特有の医学的な課題に対する支援、妊娠や出産などによるキャリアの中断、アスリートを終えた後の支援、トップアスリートをめざすジュニア世代アスリートの環境など、それらの支援体制は、まだまだ十分とは言えないのが実情です。

　またアスリートに限らず、成長期の運動は生涯にわたって健康に重要な影響があります。女性についての正しい知識を、教育現場や指導者に普及啓発していかなければなりません。

　その意味で、大変広い範囲にわたる検討が必要になってきます。事務局長として今後も精力的にPTの運営をしていきたいと思います。党の女性局副局長として、またスポーツドクターとしての経験を活かして、女性がより活躍できるような仕組みを作るために、これからもがんばります。